バンバン・プルマディ・スマントリ・ブロジョネゴロ（インドネシア語: Bambang Permadi Soemantri Brodjonegoro, 1966年10月3日 - ）は、インドネシアの政治家、経済学者。同国第13代研究・技術大臣、初代国立研究革新庁長官、第15代国家開発企画庁長官、第29代財務大臣、第8代財務副大臣を務めた。
経歴
1966年10月3日にインドネシア、ジャカルタにてスマントリ・ブロジョネゴロとナニ・スミナルサリの間に誕生する。1990年、インドネシア大学経済学部卒業。専攻は開発経済学と地域経済学。1997年まで同大学で博士課程を修了。
バンバン・ブロジョネゴロは学界の内外でよく知られている。学者としては、インドネシア大学経済学部の講師を務め、経済学部長、インドネシア大学経済学部長にまで上り詰めた。経済学、特に地域分権に関する専門知識と幅広い経験により、国内外の多くの大学に客員講師や教授として招かれている。2006年に9年間大学で教鞭をとった後、インドネシア大学で教授に就任した。2007年、インドネシア大学学長候補に応募した。
2014年10月27日、勤労内閣の財務大臣に任命された。在任中、国民の購買力を高めるため、所得控除について2つの調整を行った。まず2015年6月、個人納税者の所得控除を24,300,000ルピアから36,000,000ルピアに、また既婚者と扶養納税者の追加所得控除を2,025,000ルピアから3,000,000ルピアに引き上げた。2回目の引き上げは1年後の2016年6月に行われ、再び個人納税者の所得控除を54,000,000ルピアに引き上げ、既婚および扶養納税者の追加所得控除は4,500,000ルピアに上昇した。所得控除の引き上げに続き、日雇い従業員の所得控除も2015年に300,000ルピア/日、2016年に450,000ルピア/日と2回調整した。
2016年に国民議会、金融サービス庁、インドネシア銀行、預金保険機構とともに、金融システム危機管理法案の審議を成功裏に終え、後に2016年法律第9号として制定された。この法律は、下院本会議を経て失効した金融システム・セーフティネットに関する法律第4/2008号に代わる政府規制である。
タックス・アムネスティ政策の基礎となった政府提案の法律第11号/2016の可決に成功した。バンバン・ブロジョネゴロは、このプログラムの目的は、海外に居住するインドネシア国民の資金を還流させ、国の成長を後押しし、国の課税ベースを増加させ、その年の税収を増加させることであると説明した。プログラム自体は、 2016年6月28日から2016年9月30日、2016年10月1日から2016年12月31日、2017年1月1日から2017年3月31日の3つの期間に分かれている。しかし、プログラムの第1期間が終了する前の2016年7月27日、ジョコ・ウィドド大統領は内閣改造を行った。財務大臣の地位はスリ・ムルヤニに移り、自身は国家開発企画庁長官に移った。そのため、タックス・アムネスティ・プログラムの継続をスリ・ムルヤニに一任した。
2019年10月23日、大統領決定第113/P/2019号により、国立研究革新庁長官と兼任で研究・技術大臣に就任、2021年4月まで同職を務める。2021年4月9日、バンバン・ブロジョネゴロはハサヌディン大学でのイベントで退任を表明し、この訪問が大臣および国立研究革新庁長官として出席する最後のイベントになると聴衆に語った。2021年4月10日、バンバン・ブロジョネゴロが大臣および国立研究革新庁長官の職を辞したことを報告。2021年4月28日、ナディム・マカリムが教育・文化・研究・技術省の新大臣に就任し、ラクサナ・トリ・ハンドコが国立研究革新庁の新長官に任命され、同省とバンバン・ブロジョネゴロの大臣としての任期は事実上終了した。
大臣でなくなったバンバン・ブロジョネゴロは、2021年5月頃、大臣就任後の活動を管理し、自身の著作や考えを広めるために自身の執行部を設立した。バンバン・ブロジョネゴロは学界に復帰し、その直後にインドネシア経済経営大学教授評議会の議長となった。また、ブカラパック、テルコム・インドネシア、アストラ・インターナショナル、TBSエネルギ・ウタマ、オリゴ・インフラストラクチャー、インドフードなどの国営企業の独立委員に任命された。
脚注
