三重県庁

三重県庁（みえけんちょう）は日本の地方公共団体である三重県の行政機関（役所）である。

概要

本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。

歴史

• 明治4年11月22日（グレゴリオ暦：1872年1月2日） - 三重県の前身である安濃津県（あのつけん）・度会県（わたらいけん）が誕生。
• 明治4年12月25日（グレゴリオ暦：1872年2月3日） - 津大門町の本陣を安濃津県の仮庁舎とする。
• 明治5年3月28日（グレゴリオ暦：1872年5月5日） - 四日市陣屋に庁舎を移転する。県名を県庁所在地の三重郡四日市に合わせて三重県に改称する。
• 1873年（明治6年）12月10日 - 津県学校講堂（旧津藩校・有造館）に庁舎を移転する。
• 1876年（明治9年）4月18日 - 三重県が度会県を編入し、現在の三重県が発足。

現行組織

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北川県政とフラット化

1995年（平成7年）に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した。これは従来のヒエラルキー構造を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開・地方分権・サービスの効率的提供を進めるとした。

最初の改革として1998年（平成10年）に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる。

更に2002年（平成14年）には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント（経営）する仕組みである。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された。

しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。

組織の変遷

課以下の組織については割愛した。

明治時代

1882年〜1885年（明治5年〜8年）

• 参事
  • 庶務課
  • 聴訟課
  • 租税課
  • 出納課
  • 学務課（1885年新設）

1886年（明治9年）

• 県令
  • 知事官房、地方課、土木課、会計課、労務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課、警務課、保安課、衛生課

1911年（明治44年）

• 知事
  • 内務部
    • 地方課、土木課、会計課、学務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課
  • 警察部
    • 警務課、保安課、衛生課、各警察署
  • 各郡長

大正時代

1926年（大正15年）

• 知事
  • 知事官房
    • 秘書課、文書課、統計課
  • 内務部
    • 庶務課、会計課、地方課、商工水産課、農務課、土木課、林務課、蚕糸課、耕地整理課
      • 南牟婁支庁
  • 学務部
    • 教育課、社寺兵事課、社会課
  • 警察部
    • 警務課、保安課、衛生課、高等警察課、刑事課、工場課
  • 出先機関
    • 津測候所など計14機関

昭和時代

1945年（昭和20年）12月

• 知事
  • 知事官房
    • 秘書課、文書課
  • 内政部
    • 総務課、議事課、地方課、会計課、教学課、厚生課、衛生課、進駐軍受入事務局連絡室
  • 経済第一部
    • 食糧第一課、食糧第二課、水産課、蚕糸課、耕地課
  • 経済第二部
    • 商工課、復興課、林務課、終戦管財事務局
  • 土木部
    • 監理課、道路課、河港課、都市計画課
  • 警察部
    • 警務課、防犯課、輸送課、刑事課、労政課、保安課、警察部長書記官、勤労課、保険課
  • 各地方事務所（11ヶ所）

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平成時代

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地域機関

県民センターの廃止に伴い、2013年（平成25年）4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された。

北勢

• 桑名地域防災総合事務所 - 三重県桑名市中央町五丁目71 三重県桑名庁舎1 - 2階（〒511-8567）
• 四日市地域防災総合事務所 - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511）
• 鈴鹿地域防災総合事務所 - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809）

中勢

• 津地域防災総合事務所 - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2 - 3階（〒514-8567）
• 松阪地域防災総合事務所 - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎2 - 3階（〒515-0011）

伊賀

• 伊賀地域防災総合事務所 - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533）

南勢

• 南勢志摩地域活性化局 - 三重県伊勢市勢田町628-2 三重県伊勢庁舎4階（〒516-8566）

東紀州

• 紀北地域活性化局 - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695）
• 紀南地域活性化局 - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393）

旧組織

以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年（平成25年）3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。

• 桑名県民センター - 三重県桑名市中央町5-71 三重県桑名庁舎2階（〒511-8567）
• 四日市県民センター - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511）
• 鈴鹿県民センター - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809）
• 津県民センター - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2階（〒514-8567）
• 松阪県民センター - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎3階（〒515-0011）
• 伊勢県民センター - 三重県伊勢市勢田町622 三重県伊勢庁舎3階（〒516-8566）
• 伊賀県民センター - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533）
• 尾鷲県民センター - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695）
• 熊野県民センター - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393）

在籍していた人物

• 横山俊祐

脚注

注釈

出典

参考文献

• 三重県『三重県史』不二出版、昭和39年3月31日、682pp.
• 三重県統計協会『平成17年 三重県民手帳』2005年、88pp.
• 四日市市役所『四日市市史 第18巻』2000年

関連項目

• 三重県庁舎

外部リンク

• 三重県
  • 県庁のご案内